■消費税転嫁対策


 平成26年4月1日に消費税が8%に引上げられ、ニュースの話題になっていますが、身近な税金の割に意外と知らないことも多いのが消費税。

 例えば「消費税の納付額の計算方法」。「売上額の8%でしょ」と答えるビジネスマンが多いのですが、これは間違い。正しくは、売上時に受取った消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いた金額が、消費税の納付額になります(本則課税の場合)。しかも差し引いてくれるのは仕入れ商品の消費税だけではなく、設備投資や備品を購入した時に支払った消費税も差し引かれるのです。

 消費税が引上げられると、その分だけ値上げが必要。しかし昨今の経済環境、経営環境を考えると、そのまま値上げしにくいのが人情です。実際、平成9年の引き上げ時には6割以上の中小企業が、全額価格転嫁できませんでした。  消費税の計算方法は?、世間の動向は?、消費税にまつわる法律は?、具体的対応策は?、それらについて、わかりやすさを重視してお伝えします。

★セミナー実績

 日本商工会議所(経営指導員向け)

 東京商工会議所 本部(転嫁対策特別措置法)

 会津若松商工会議所(概要編)

 東京商工会議所 品川支部(基礎編)

 横須賀商工会議所(営業・販売対策編)

 会津若松商工会議所(営業・販売対策編)

 東京地方税理士会 横須賀支部(基本編)

 青梅商工会議所(営業・販売対策編)

 東京商工会議所 中央支部(営業・販売対策編)

 東京商工会議所 台東支部(基礎編)

 大手流通業

 地方銀行 など

 

★執筆実績

 フジサンケイ・ビジネス・アイ 2013年10月23日号

 SankeiBiz 公式サイトにも好評掲載中

 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131023/mca1310230504006-n1.htm

 

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